2012年12月16日、日本の衆院選挙で自民党が圧勝した。同党は平和憲法の改正や国防軍創設、集団的自衛権の確立などを掲げており、中国、韓国、台湾、東南アジアなどからの警戒感が高まっている。

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今回選挙戦の最終局面、日本国内では、12月12日の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や同13日の中国機による初の領空侵犯を受けて外交・安全保障への関心が急速に高まった。今年夏以来の尖閣諸島、竹島、北方領土など領土や北朝鮮をめぐる紛争は、対外強硬論に勢いを与え、自民党はこれを追い風に、タカ派の安倍晋三総裁の下で支持を集めた格好だ。

安倍総裁は今回の選挙戦で、「日米の同盟関係を今の政治が壊し、日本の領海を中国の船が堂々と侵犯する状況が生まれた」と民主党の外交を批判。野田首相は憲法9条改正による国防軍保持を唱える安倍氏を「戦前のような勇ましいことを言い、冒険主義や排外主義に陥ったらこの国は危なくなる」と反論した。

民主党は政権を担った3年間の政権運営が迷走。9月に尖閣諸島を国有化し、日中経済の混乱や中国の尖閣領土問題への攻勢を招いたこともあって、有権者の信頼を失った。自民党は国防軍創設をはじめ、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障基本法の制定、自衛隊の人員・予算の拡充などを列挙。尖閣諸島への公務員常駐構想まで打ち出した。憲法破棄を掲げる日本維新の会も勢力を大きく伸ばした。

これら政策は自民党が政権党となった場合、いかに実現するかが課題となるが、中国、韓国をはじめとする周辺各国の反発は必至で、外交的な努力が必要となろう。自民党が政権復帰した後も連立する方針を示している公明党は、「憲法の柱からはみ出そうというのは国民も懸念を持つ。外国にも心配を与える」とタカ派勢力に釘を刺している。

一方、護憲勢力の共産、社民両党は減退傾向に歯止めがかからず、「東アジア外交重視」を唱えた日本未来の党も支持を得られなかった。

タカ派路線を打ち出している自民党、維新の会などの勢力拡大に対し、中国、韓国、台湾、東南アジアなどからの警戒感が高まっている。（取材・編集/SK）