2018年12月19日、中国国営の新華社は、日本の軍拡の動向は周辺諸国を不安にさせているとする記事を掲載した。

記事は、18日に日本で閣議決定された「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、現有の護衛艦を空母化することが明記されたことや、大量の新装備の購入、宇宙等の新たな分野への防衛能力強化などの内容が含まれると紹介。「中期防衛力整備計画」では、この先5年間の防衛予算が27兆4700億円となっており、「防衛計画の大綱」では、日本周辺の安保環境は「厳しさと不確実性が急速に増している」と述べていると伝えた。

その上で、「この日本政府による防衛政策の新たな動向に、日本国内及び周辺地域から幅広く心配と批判の声が出ている」と指摘。中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）が、「日本側文書の中国関連の記述は古い考えを再び持ち出すもので、中国側の正常な国防建設と軍事活動に対してとやかく言い、事実と異なる指摘と非難をし、いわゆる中国の脅威をあおっており、冷戦思考が相当含まれている。こうした日本側のやり方は中日関係の改善と発展にマイナスであり、地域の平和と安定の大局にもマイナス。中国側はこれに強い不満と反対を表明する」とコメントしたことを紹介した。

また、日本政府が、護衛艦の空母化は「専守防衛」の原則に反しないと主張していることについて、国民民主党の玉木雄一郎氏が「疑念がぬぐいきれない」と批判したと紹介。韓国外交部の魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官が「日本の防衛・安全保障政策が平和憲法の基本理念の下、域内の平和や安定に寄与する方向で透明に行われなければならない」と述べたことや、韓国聯合ニュースも「日本の新たな防衛大綱は、空母を所有したいという野心を赤裸々に示しており、しかも専守防衛の原則に違反する内容が含まれている」と批判したこともあわせて伝えた。

さらに、専門家の意見として、明治大学特任教授の纐纈厚氏が、日本の防衛予算が大幅に増加すれば、日本は東アジアだけでなくアジア全体の危機の温床や軍事緊張増加の導火線となり得るため、近隣国民の不安と疑念を引き起こしているとの見解を示したと伝えた。（翻訳・編集/山中）