18日、上海汽車集団は傘下のモバイル移動交通プラットフォームの「享道出行」がオンライン配車市場に進出すると発表した。これまでに吉利汽車、第一汽車、BMW、長城汽車、衆泰汽車、ダイムラーなどの完成車ブランドが相次いでオンライン配車への 事業展開を行っている。2018年は自動車メーカーの間で、完成車メーカーのオンライン配車市場進出がトレンドになったといえる。北京青年報が伝えた。

上海汽車集団は18年5月にオンライン配車事業のチームを結成し、9月に営業ライセンスを取得し、11月18日に上海で試験営業を開始し、傘下のオンライン配車サービスプラットフォームも基本的構築の段階を終えた。そして12月18日夜、オンライン配車産業への進出を正式に発表した。

同プラットフォームは「享道出行」と命名された。上海汽車集団によると、このプラットフォームはB2C（企業・消費者間取引）の運営モデルを堅持する。価格面では、車種だけが唯一の価格決定要因にはならない。このプラットフォームの上海での専用車の料金 には距離制料金、時間制料金、遠方割増料金があることが取材でわかった。

実際、上海汽車集団だけでなく、18年だけでも第一汽車、東風汽車、長安汽車の中央企業（中央政府直属の国有企業）3社が合弁でT3出行服務公司を設立し、オンライン配車のナショナルチームのひな形ができあがった。長城汽車のブランド「欧拉出行」も市場に進出した。衆泰汽車とフォードはモバイル移動交通の合弁会社を設立。少し前にはダイムラーと吉利汽車が提携して合弁会社を設立し、高級専用車による移動交通サービスに特化する動きをみせた。BMWも成都でオンライン配車事業の営業ライセンスを取得した。

各地で自動車の購入、ナンバープレート取得、通行の制限政策が打ち出されると、中国自動車市場が今後しばらく低成長期に入る可能性が大きい。従来の自動車メーカーにとって、新たな利益源を獲得するにはどうすればよいかが新たな課題になった。吉利傘下の曹操出行の開設運営は、従来型メーカーのオンライン配車市場進出の成功例とされる。

滴滴出行や易到用車などのオンライン配車プラットフォームと従来型企業のオンライン 配車事業との違いは、自前の車両チームを持つかどうかという点にある。同じ集団に属す会社なら車両調達コストが安く済むため、メーカーのオンライン配車事業では自前の車両チームがほとんどを占め、コンプライアンスの面でコントロールが比較的容易だ。ネット企業は運転手のマイカーを利用してプラットフォームに加入したり、リース会社と協力したりするケースが多く、人員と車両のコンプライアンスのコントロールがかなり難しい。

米コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーがまとめたデータでは、中国のオンライン配車市場の規模は230億ドル（約2兆5726億円）にも達するといい、中国のデータ調査会社・艾媒諮詢（iiMedia Research）が発表した報告データでは、中国のオンライン配車ユーザー規模は18年に2億2800万人に達する見込みという。オンライン配車市場が飽和状態になるのはまだまだ遠い先のことだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）