米国が強い警戒感を示す中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）をめぐり、米華字メディア・多維新聞は29日、「ファーウェイ問題で米国が譲歩しない理由、香港メディアが明かす」と題する記事を掲載した。

多維新聞が取り上げたのは香港紙サウスチャイナ・モーニングポストの同日付の報道。記事は「世界の移動通信業は米国および西側を中心とする陣営と中国およびアジアを中心とする陣営に分けられる」と指摘し、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどが5G事業でファーウェイの設備使用を禁じたり、ちゅうちょしたりしていると説明。「自由競争市場にある通信事業者は価格が安く、質の高い設備を選ぶはずだが、米国のファーウェイ攻撃が考慮に入っている。この状況下で存在するのは経済ロジックではなく陣営ロジック。このことがファーウェイを中心とする陣営と米シスコシステムズを中心とする陣営とに分けるはずだ」とした。

続けて、「世界の通信機器市場を最初に支配したのはシスコ。中国も当初はシスコ製品を選んでいた」とした上で、1987年設立のファーウェイがわずか30年で通信機器世界最大手に成長した点に言及。研究開発への投資に重きを置くファーウェイが巨大市場・中国での通信ネットワーク構築で経験を蓄積したことが、シスコの7割という価格での商品供給を可能にしたとも指摘した。

「米国は『壮大』になっていくファーウェイへのけん制を始めた」とする記事は、「米国にとって新たな軍備競争は核兵器など伝統的な兵器によるものではなく、5Gによって実現される」と強調。「米国は未来の戦争をネットワーク戦と捉えている。その核心は5Gネットワーク。先に5Gを制した者が経済戦争、情報、軍事領域で有利な地位を得る。米国のトランプ政権は『勝った国が全てを手に入れ、負けた国は全てを失う』との認識。米国がファーウェイ問題で譲歩しないのは、世界の移動通信業がファーウェイ、シスコそれぞれを中心とする二大陣営に分けられるからだ」と論じた。（翻訳・編集/野谷）