2019年2月11日、参考消息は香港メディアの報道を引用し、英国、ドイツ、イタリアは米国のファーウェイ禁止の動きに追随しないようだと伝えた。

記事は、アジア・タイムズ・オンラインの報道を引用。トランプ大統領が米国の通信会社に対し、中国製の通信機器の使用を禁じる大統領令に署名する見通しだと米メディアが報道したことを紹介した。そして、「2月にスペインのバルセロナで携帯端末の国際見本市が開催される前のこの時期に、こうした報道が出ることは予想通りだ」と伝えた。

その上で記事は、「オーストラリアはすでに5G整備でファーウェイの設備を使用することを禁じており、カナダもこの動きに追随するとみられている」と紹介。「しかし、米国による同盟国への圧力の努力は、欧州ではあまり効果をあげていないようだ。ドイツ、イタリア、英国は最近、中国の設備を使用禁止とはしないとのシグナルを出している」と伝えた。

記事によると、例えば、「ドイツ政府はメディアに対し、ファーウェイがドイツ国内で設備を販売することを阻止はしないと発表したことや、イタリアも中国の設備メーカーを排除する計画はないことを確認している」という。

こうした動きに、「米国の駐欧州連合（EU）大使は、同盟国が中国と商売をするなら米国は相応の措置を取ると『脅し』をかけた」と記事は紹介。ゴードン・ソンドランドEU大使は、7日のブルームバーグのインタビューに対し「中国の技術をやみくもに推進して利用し、中国技術に対する懸念を考慮しない者は、われわれとの取引で不利な立場に置かれることに気付くかもしれない」と語った。

しかし報道によると、「英国最大の通信会社であるブリティッシュ・テレコム（BT）の幹部は8日、イタリアとドイツの方法に倣って、この問題では米国に冷たく対応する意向であることを明らかにした」という。BTの幹部は「長年にわたってわれわれはファーウェイと提携しており、懸念を抱く理由はこれまでのところ何も見つかっていない」と語ったと記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）