2018年12月21日、環球網は、インド紙のザ・タイムズ・オブ・インディアの報道を引用し「インド当局は先週、香港に本社がある太平洋網絡技術公司（パシフィック・オンライン）の現地法人が招へいした60人の中国人専門家をすみやかに国外へ退去させるよう命じた」と伝えた。

記事によると、専門家60人が退去を命じられた理由について、インド当局は「商用ビザに関わる違反があった」としている。命令を受けたパシフィック・オンラインはこれに抗議。同社の責任者は19日、ムンバイの最高裁判所を訪問し、政府の命令に対する告訴状を提出したことを紹介した。告訴状には「当局の決定は極端で理不尽、一方的」「平等に扱われるべき権利と正常な業務展開を行う権利を侵害している」との批判が記され、「過去2年間外国の専門家による現場での技術指導は『なくてはならない業界ルール』だった」との主張もあるという。

記事によると、「国外退去を命じられた中国人専門家たちは、同社2カ所の工場で現地のスタッフに対し『複雑な機械の効率的な操作方法と生産ラインにおいて機械の故障が発生した際の対応方法』などについて研修を行う計画だったという。

さらに記事はインドウェブメディアであるファースト・ポストの報道を引用し、「ムンバイ最高裁判所の2人の裁判官は21日公聴会を開催する」と伝えた。インド政府の通知を受け、少なくとも6人の中国人専門家がビザの有効期間内であったにもかかわらず強制的に退去させられたという。また記事では、「同社はこれまで、モディ政権が掲げている「Make in India（メイク・イン・インディア）」計画の推進に尽力してきたが、もし中国人専門家たちが帰国する事態となれば、工場は深刻な影響を受け停止の可能性もある」と伝えた。

記事は、本件に対し現地の専門家が「インド政府はビザ問題を理由に中国人専門家たちに退去を要求しているが、ビザは法的に何の問題もないはず。中国とインドの政治は『史上もっとも良好な関係』にあり、政府高官同士の往来も盛ん。この時期にこのような命令が下されたのは、今月行われた国内5州の議会選挙でモディ首相率いる国政与党インド人民党が大敗を喫したことに関係していると思われる。一部の民族主義者からは現政権は中国に対して『弱腰だ』との批判が出ている。今回の命令は（小さい問題だが）インドが中国に対し強硬姿勢であることを国内に示すためで、来春の総選挙に向けて票を獲得する狙いではないか」との見解を示したことを紹介している。（翻訳・編集/和田）