2018年12月21日、韓国・聯合ニュースは、韓国海兵隊の上陸起動ヘリコプター「マリンオン」の墜落事故原因について「フランス企業の部品にあった」と報じた。

マリンオン2号機は今年7月17日、浦項（ポハン）空港で整備終了後のテスト飛行中に墜落。搭乗していた海兵隊将兵5人が死亡した。

記事によると、マリンオンの製作会社の韓国航空宇宙産業（KAI）は「設計や構造の問題が明らかになった場合は信頼に大きな打撃を与え、韓国軍への納品だけでなく輸出まで困難になる」と懸念していた。そのため今回の調査結果に安堵しているという。

同事故の民・官・軍合同調査委員会は今月21日、事故の原因はフランスの製造会社が製造した「ローター・マスト」の欠陥だと発表した。エンジンからの動力でプロペラを回す中心軸だが、これを製造した仏Aubert＆Duval社が熱処理をしっかり行わなかったために亀裂が発生したと報告。調査委は「Aubert＆Duval社も製造上の過失を認めた」と説明した。なお、KAIは仏Airbus社から当該ローター・マストの供給を受けていた。

事故原因に対する最終調査結果が出たことから、KAIでは今後Airbus、Aubert＆Duvalと事故責任や補償問題などを協議する方針だという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「それは一安心だね」「フランスの会社に損害賠償請求しよう」という声がある一方、「国産ヘリって言ってたくせに、部品は輸入？国産じゃないじゃん」「部品を検査する能力はないの？」「いくらフランス製の部品が原因とはいえ、部品の適合性についてはKAIが検査すべきだった」「犠牲者が出たのは確か。輸入部品の点検者に対する法的措置は取るべきだと思う」といった批判の声も少なくない。さらには、「もしやこれも防衛産業の不正？」「で、結局誰が責任取ってくれるの？」といった声も上がっている。（翻訳・編集/松村）