2012年12月11日、環球時報は記事「モルディブ大統領が発言、インド企業との契約打ち切りは中国とは無関係」を掲載した。

【その他の写真】

インド洋の島国モルディブ。同国のイブラヒムナシル国際空港に関する契約がインドメディアの注目を集めている。2010年、インドGMRグループは空港の経営権25年を獲得したが、空港の建設費負担をめぐりモルディブ政府とGMRグループが対立。裁判となったがモルディブ政府が勝訴し、11月27日にモハメド・ワヒード・ハサン大統領が5億1100万ドル（約410億円）の契約打ち切りを宣言した。

この決定はインドに大きな衝撃を与えている。インド政府はモルディブに対する経済援助をすべて中止すると警告している。また今年2月に警察によるクーデターで辞任したモハメド・ナシード前大統領は中国の影響だと主張している。GMRグループも外国勢力が干渉したと示唆している。

これに対し、モハメド・ワヒード・ハサン大統領は、中国の経済援助は博物館や住宅の建設プロジェクトのみで決して多くないと反論。空港の運営権も中国企業に任せることはないと主張している。（翻訳・編集/KT）