外交部、サイバーセキュリティーにおける米国の間違った言動について談話

中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は21日、サイバーセキュリティー問題における米国の間違った言動について談話を発表した。新華社が伝えた。

華報道官は、「12月20日に、米国は事実を捏造し、サイバーセキュリティー問題で中国に対していわれのない非難を行い、いわゆるハッキングを用いて機密情報を盗んだとして、中国人2人を「起訴」した。米国の行為は、国際関係の基本ルールに著しく違反しており、中米協力を著しく損ねる悪質なものだ。中国側は断固として反対し、米国側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

そして、「中国政府のサイバーセキュリティー問題における立場は一貫しており、明確なものだ。中国は、サイバーセキュリティーの揺るぎない擁護者で、一貫して、いかなる形のハッキングにも断固として反対し、それを取り締まっている。中国政府は、商業秘密を盗むいかなる行為に関与したことも、そうする誰かを支持したことも一切ない」とした。

さらに、「長期にわたり、米国の関係当局が、外国の政府や企業、個人を対象に、大規模、かつ組織的にハッキングを行い、活動を監視してきたことは、公然の秘密だ。米国がいわゆる『ハッキング』を理由に、中国をいわれもなく非難するのは、逆ねじを食わし、人を欺きまた自らをも欺いていることにほかならない。中国側が絶対にそれを受け入れることはできない」と指摘した。

また、「中国側は、米国に対して、直ちに間違いを正し、サイバーセキュリティー問題において、中国を中傷し、泥を塗るのを止めるよう求める。米国は、中国側関係者に対する起訴を取り下げ、両国関係や双方の関連分野の協力を深刻に損ねることがないようにすべきだ。中国側は必要な対策を講じて、中国のサイバーセキュリティーと自国の利益を断固として守る」と述べた。

華報道官は、「英国など一部の国もサイバーセキュリティー問題において、中国を中傷している。それらは、事実の捏造で、魂胆がある。我々は絶対に受け入れることはなく、断固として反対する。我々ははそれらの国に対して、事実を尊重し、中国との両国関係や重要な分野での協力が損われることがないよう、中国を意図的に中傷するのを止めるよう促す」とした。（編集KN）