2018年12月24日、米国際放送局VOAの中国語版サイトは、中国社会科学院が「経済青書」の中で、米中貿易戦争による中国への悪影響がより大きくなっているとの見解を示したと報じた。

記事は「中国最高の学術研究機関と呼ばれる中国社会科学院が24日に2019年の『経済青書』を発表した。その中で、来年の中国の経済状況についてやや悲観的な見方をしており、国内総生産（GDP）成長率を前年より0．2ポイント低い6．4％前後と予測した。また、来年中国経済に影響を与える最大の外的要因は米中貿易摩擦だと指摘している」と伝えた。

記事によると、中国社会科学院数量経済・技術経済研究所経済模型室の娄峰（ロウ・フォン）主任は、「シミュレーション分析の結果、中国と米国いずれのGDP成長率も低下するものの、貿易摩擦の激化による悪影響は米国経済よりも中国経済の方が大きく、貿易摩擦は中国の経済発展にとって不利であることが明らかになった」とコメントしているという。

記事は、同青書が「協議と交渉を強化し、貿易戦争のエスカレートを極力避けるべきだ」という政策的な提言を打ち出したと紹介。「近頃、中国は米国からの大豆輸入再開や米国からの輸入車の関税引き下げといった譲歩に出ている。また、重要な技術移転についても全国人民代表大会（全人代）で23日、行政手段を用いて外資に技術移転を強制することを禁止する法案のドラフトが出された」とし、貿易戦争を食い止める方向へとシフトする動きが中国国内で見られると伝えた。（翻訳・編集/川尻）