2018年12月24日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米中間の経済的な対立が激化する中で、米当局が中国人研究者の10年マルチビザ発給を拒否するケースが多発していると報じた。

記事は「米中貿易戦争が起きている最中、華人のSNSでは近ごろ、米国が中国人の観光ビザ発給を拒否する割合が急増し、中国人に対する入国審査もより厳しくなっているとの情報が拡散している。また、北京の米国大使館がすでに一部の研究者の10年マルチビザを取り消したとの情報も出ている」と伝えた。

また、中国人研究者による米国のビザ取得をめぐって2つの変化があったと説明。1つめはビザ発給の承認者について「米中関係の研究者によると、米国大使館は何も理由を説明していないが、今後のビザ発給には総領事と面談のうえ署名を受ける必要があるという」とし、2つめは審査の手続きが長くなり、しばしば追加資料の提出を求められるようになったとしている。

このような情報が出回る背景として記事は「米国に赴く中国の留学生や研究者に対して中国当局が米国の研究機密や知的財産権を盗むよう指示している」と米国の反諜報当局が指摘したこと、トランプ米大統領が今年に入って何度も「中国人留学生はほとんどスパイだ」などと発言してきたことがあると紹介した。

記事によると、今年1～6月に2000人を超える中国人学生が「米国のビザ取得のためにより厳しい審査を余儀なくされた」と語っており、昨年の同じ時期に比べて500人以上多くなっているという。記事は、米商務省が「米国の重要な部門にて研究者や管理者を務める中国人がビザを申請する場合、米国の多くの機関による特別許可を経る必要がある」とコメントしたことを挙げ、特に科学技術専門の学生は特別な審査を受ける可能性があると伝えている。（翻訳・編集/川尻）