2018年12月24日、中国紙・人民日報（電子版）によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、中国が国連の2019～21年の通常予算と国連平和維持活動（PKO）予算で2番目の負担国になることについてコメントした。

華報道官は、国連総会本会議で19～21年の国連予算の新たな国別分担率を定める決議案が採択されたことについてコメントを求められ「国連が分担金を確定する核心的な原則は各国の支払能力だ。中国は経済全体は大きいが、1人平均の国民所得水準は低く、途上国に属する。これが中国の支払能力を評価する重要な依拠だ」とした上で、「このほど採択された国連総会の決議に基づき、今後3年間に中国が負担する通常予算とPKO予算の分担率は大幅に増えることになり、それぞれ12％と15．2％を負担する。これは中国が世界第2の経済大国として近年、経済の総量と1人平均の国民総所得が増加した結果であり、中国の国際影響力上昇の体現でもある」と述べた。（翻訳・編集/柳川）