2019年1月7日、韓国・聯合ニュースによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「雇用の創出が急務だ。雇用全体の8割以上を占める中小企業に頑張ってもらいたい」と述べ、中小・ベンチャー企業への支援拡大方針を明らかにした。

記事によると、文大統領は新年を迎え青瓦台（大統領府）に中小・ベンチャー企業を招き、対話の席を設けた。出席者らに対し「今年は中小企業、ベンチャー企業、小商工人、自営業者が希望を持って韓国経済に活力を吹き込む年になればと思う」「中小・ベンチャー企業は、政府の追求する『人中心』経済の主力だ」と述べたという。

また「包容的成長も、大企業と中小・ベンチャー企業の共存があってこそ可能だ」とし、「政府は新たな成長エンジンと雇用の創出のため、中小・ベンチャー企業の生態系造成に力を入れている」と説明。さらに「革新創業と強い中小企業が増えれば韓国経済は活力を取り戻し、経済体力も堅固なものになると信じている」「今年は皆さんがより強く大きく体感できるほどの全面的な支援を政府が行う」と述べたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは批判が殺到している。「希望を持てって、どうやって？」「自分が打ちのめしておいて、何が活力だ」「どの口が言ってるんだ？原因はあなたたちが作ったんだろう」「米国は大統領選びに成功して景気好況。韓国は失敗してヘル朝鮮（地獄の韓国）」「経済活力は大統領が変わった瞬間に始まる」などの意見が寄せられている。一方で、「今までの努力の成果が、これから少しずつ見えてくるはず。大統領、頑張って」という声も見られた。（翻訳・編集/麻江）