2012年12月12日、AP通信によると、フランスのワイナリーやニュージーランドの農場が中国資本に買収されたことについて、現地住民が伝統的な文化やブランドまで失うのではないかと不安視している。13日付で環球時報が伝えた。

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海外投資の多い代表的な国といえば、これまでは米国や日本だったが、ここに来て中国が投資額を急速に拡大している。昨年の中国の海外投資総額は676億ドル（約5兆4000億円）で米国の6分の1にすぎなかったが、ニューヨークを本拠地とするコンサルティング会社ローディアム・グループは「20年には2兆ドル（約160兆円）を超える」と予測する。

フランスのワイナリーやニュージーランドの農場が市場の適正価格よりもはるかに高い値段で中国人投資家に買収された時、現地住民は不安を感じた。これらは両国の文化と伝統の中心を形成しており、国家遺産の一部とも言えるからだ。

マカオでカジノを経営する中国人オーナーが今年5月、1000年以上の歴史を誇るワイナリーを購入したことが、フランス全土に大きな議論を引き起こした。しかし、フランスでは実際には、中国人投資家によって救われた中小のワイナリーは数多く存在し、現在も相当数の買収の話し合いが進んでいる。

ニュージーランドでもフランスと同様の状況で、農場主たちは中国資本による買収によって自分たちのブランドが損なわれるのではないかと心配している。ただし、フランスと状況が異なるのは、現地の農場主の多くは、中国がすでに同国の乳製品の最大の購入者であり、その重要性をはっきり認識している点だという。

海外投資家としての新参者にすぎない中国に対する純粋な不安が、なぜ敵視するような感情に変化したのかは定かではない。しかし、欧米諸国の多くの人にとって、これまでの投資家に比べ、中国がより理解し難いことは間違いない。（翻訳・編集/HA）