2018年12月26日、華字紙・中文導報（電子版）はこのほど、同紙編集部が選出した「2018年日中関係10大ニュース」を伝えた。

記事は、「2018年は日中平和友好条約締結40周年であり、日中関係が全面回復した年でもある。2018年を振り返り、読者のために日中関係10大ニュースをまとめた」とし、次のように伝えた。

（8）アリペイ、ウィーチャットペイが日本進出、キャッシュレス社会の進展が加速

中国はキャッシュレス化とモバイル決済で世界の先頭を進んでいる。中国人観光客の足取りとともに、支付宝（アリペイ）と微信支付（ウィーチャットペイ）も海外進出し、海外の事業者のビジネスサービス能力の向上を助け、中国人により良好な旅行体験を提供し、現地社会のキャッシュレス化を促している。日本では現在、中国の電子決済システムの導入が加速している。

昨年12月14日、ウィーチャットペイは北海道の新千歳空港の全171店舗に導入され、同空港は「ウィーチャットペイ旗艦空港」と命名された。その後、札幌や小樽、函館、登別などの人気観光地の商店500店と小売店2000店、白い恋人パークや星野リゾートトマムなどでも導入され、静岡空港の2018年秋に増改築工事が完成した空港ターミナルビルに出店する新テナントでもウィーチャットペイとアリペイが導入された。

日本では約4万店でアリペイが使えるようになっており、衣食住と交通手段、ショッピングの各分野を基本的に網羅している。流通大手イオンでもアリペイとウィーチャットペイが導入され、駅ビル型商業施設のアトレでは22カ所の1500店舗でウィーチャットペイとアリペイが導入された。

2018年は日本でウィーチャットペイとアリペイの導入が急拡大した1年だった。中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）とLINEは11月、中小店舗向けのスマートフォン決済サービスの提供で提携した。LINEは決済サービス「LINEペイ」を導入していない中小店舗にウィーチャットペイも使える専用端末を貸し出す。ソフトバンクとヤフーも中国アリババグループと提携して決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を開始。PayPayの加盟店で、中国人客はアリペイが利用できる。（翻訳・編集/柳川）