2012年12月15日、コネティカット州ニュータウンの小学校で発生した銃乱射事件を受けて、再び銃規制の声が高まっている米国では、毎年約10万人もの一般市民が銃で撃たれ、そのうち3万人以上が死亡しているという。中国新聞社が伝えた。

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今回の銃乱射事件では死者26人のうち、幼い子供20人の犠牲者が含まれている。07年4月のバージニア工科大学銃乱射事件では米犯罪史上最多の32人が射殺された。今年7月にはコロラド州オーロラの映画館でバッドマン・シリーズの「ダークナイト・ライジング」上映中に銃乱射事件が発生し、15人が死亡、50人以上が重軽傷を負っている。この時は米大統領選の最中であったことから、銃規制が選挙の争点の1つになった。しかし、民主党と共和党の両候補とも明確な方針を打ち出すことなく、曖昧なままで終わった。

米国政府の統計によると、毎日100人近い善良な市民が銃により命を失っている。銃による死亡事件の発生率は高収入国家平均の約15倍、NATO（北大西洋条約機構）加盟国平均の約10倍という高さに。

銃の氾濫が米国の犯罪発生件数を長年にわたって押し上げてきたことは事実だ。しかし、憲法に定められた銃を所持する権利を尊重すべきだとする国民の声や、潤沢な資金を武器に政界に大きな影響力を持つ全米ライフル協会（NRA）の反対もあり、米政府が銃規制に本腰を入れて取り組むことは困難な状況にあるといえよう。（翻訳・編集/本郷）