2012年12月16日、日本の「右傾化」が進行しているとの認識が一般的な中国では、タカ派の筆頭と目される安倍内閣の発足に警戒感を広がる一方、日中関係の修復に期待も寄せられている。新華社国際部の江亜平（ジアン・ヤーピン）記者と、日本企業研究院の陳言（チェン・イエン）院長がコメントを寄せた。銭江晩報が伝えた。

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1．自民党の極右的な公約と日本維新の会を代表とする第三極が足場を固めつつあるが、日本の右傾化をどう見るか。

陳言：経済的に低迷する日本では、新たなスローガン、新たな国策が求められているが、過去20年間で自民党も民主党も目立った成果を出せず、スローガンを唱えるにとどまった。

石原氏による釣魚島（尖閣諸島）購入計画が支持を集め、民主党は9月11日に国有化に踏み切った。安倍氏は釣魚島への人員配置や平和憲法の改正により、軍事予算を拡充し、自衛隊を国防軍に格上げしようと考えている。

また、石原氏の合流で維新の会の支持が拡大しているが、維新の会の執政能力は民主党よりも劣り、大きな成果を生み出せないだろうから、支持は失われていくだろう。

2．日本の右傾化に対し、米国はどのような態度を取るか。

江亜平：米国の態度には二面性がある。日本に対し、中国に強硬な姿勢を取ることを期待し、釣魚島問題で漁夫の利を得ようとしている。一方で右翼勢力の動きを注視し、軍国主義の復活に警戒感を見せている。米国は日本の軍国主義の台頭を抑えつつ、中国への挑発をあおっている。これはパンドラの箱を開けるようなもので、自国の利益を損なうものだ。

陳言：日本の言論は近年非常に好戦的だが、現在は平和憲法を持つ国であり、言いたい放題をしているだけだと理解している。日本には下品な政治家が多数存在する。経済的成果が得られない中、政治は保守化が続いているが、米国はこの動きを歓迎している。憲法が改正されれば、日本は米国の戦争の手伝いができるからだ。これまで日本は、金は出すが人は出さないという姿勢だったが、人も出すということになれば米国は喜ぶ。また、現在の世界経済をけん引しているのは東アジアだが、その動きが鈍れば、米国の成長が顕著になる。これが米国の利益であり、米国はそれを見たがっている。

3．安倍総理誕生で中日関係はどう展開するか。

江亜平：安倍氏はその二面性を見る必要がある。強硬な右派であり、日本の戦争における罪を否定し、10月には靖国にも参拝した。だが、一方で硬直した中日関係を打ち破る可能性もある。安倍政権については、観察し、機会を与えつつ、警戒を続けることが必要。プラスの動きについては歓迎するが、右傾化した発言や行動には、速やかに反駁、反撃を行うべき。

陳言：首相経験者であり、中日の関係をどうやって修復させるかを知っている人物。選挙中は過激な発言もしたが、首相就任後に何をするべきかは、誰よりも安倍氏自身がよく理解しているだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）