2012年12月17日、環球時報（電子版）は、東シナ海の大陸棚拡張問題が、今後日中韓3カ国の新たな火種になる可能性があると指摘した。

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韓国・聯合ニュースが16日伝えたところによると、韓国政府は近く国連大陸棚限界委員会に対し、従来の主張より日本領海側に領域を広げた大陸棚案を申請する。東シナ海大陸棚をめぐっては、中国もこのほど同様の拡張案を同委員会に提出した。韓国・世界日報は、同問題での日中韓対立が鮮明化したと指摘。将来的に竹島（韓国名・独島）、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と同じく、「北東アジア地域の新たな火種になる恐れがある」と予測している。

報道によると、韓国が2009年に予備申請した大陸棚拡張案は、沿岸から200カイリを越えて日韓大陸棚協定が定める朝鮮半島南方・日韓共同開発区域の一部である1万9000平方キロ。韓国政府はこのほど「地質資源研究院などの調査により、沖縄県側にさらに延伸する案になる」としている。聯合ニュースによると、今回提出される案は「中国政府の案と基本的に類似」しており、日本の反発を招くのは必至とみられる。（翻訳・編集/AA）