2018年12月29日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、米中貿易摩擦でベトナムの存在感が高まり、各国企業が中国からベトナムへの移行を強めていると報じた。

それによると、中国とベトナムは同じ共産主義国であり、インターネットの使用や関連企業を規制していることや1980年代から資産の個人所有が始まったこと、輸出によって急速な経済成長を遂げていることなど、共有点は枚挙にいとまがない。

しかし、ベトナムは外国との経済協力に関して柔軟な姿勢で、何らかのあつれきや対立が起きても話し合いで解決しやすく、国際的な基準に沿う努力をいとわない点で中国と異なる。加えて、米国の中国製品に対する追加関税が企業のベトナムへの移行を後押ししている。

米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は報告書で、「ベトナムは中国に近く、コストも抑えられることから、東南アジアでの代替地を求めるメーカーにとって選択を考慮するに値する」と指摘している。

中国は米国との貿易摩擦以外にも、通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（CFO）がカナダで逮捕されたほか、国家プロジェクト「一帯一路」における「債務のわな」が世界各地で問題となり、北朝鮮を暗に支援したりするなどの事案も起きている。

ベトナムは歴史的には中国に近い存在ではあるものの、現代にあっては一線を画し、国際社会に強調する意思を持っていることが、企業の決定を促している。（翻訳・編集/岡田）