2012年12月18日、台湾・聯合報は、首相に返り咲く自民党の安倍総裁が、政権を投げ出した恥をそそぐことができるかどうかは、選択する路線にかかっていると伝える記事を掲載した。

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日本の有権者にとって今回の選挙の唯一の目的は、無能な民主党を政権から追い落とすことだった。大きな期待を背負って出発した民主党政権は、津波、原発事故、経済危機、釣魚台（尖閣諸島）事件に見舞われて浮き足立ち、無様な姿をさらして国民から見捨てられた。

3年前に政権を失った自民党が面目を一新したとは言い難い。しかし、日本人は半世紀にわたって日本の舵取りをしてきた自民党を信じるしかなかった。少なくとも、「子どもに車を運転させるような」危険はない。戦後最低となった投票率も、日本人がいまだ自民党を見限ったときの気持ちから抜け出せずにいることの表れだ。「腐ったリンゴ」の中からマシなものを選ぶ気にもなれなかったのだろう。

今回の選挙で、日本が大きく右傾化したことは好ましからぬ兆候だ。安倍氏は憲法改正、釣魚台への人員配置、靖国神社参拝、慰安婦問題に関する謝罪談話の撤回など、タカ派的公約を打ち出している。これがすべて実行されれば、東アジアから安息の日々が失われるだけでなく、日本社会も大きく動揺することだろう。

国際社会が最も注目しているのは、自民党が本当に憲法を改正して、自衛隊を「自衛軍」とし、軍国主義の再来をもたらすのかという点だ。自民党の長年のパートナーである公明党は憲法改正反対を掲げているが、今回54議席を獲得した石原慎太郎を筆頭とする日本維新の会が控えている。自民と日本維新の会が協力すれば、東アジアだけでなく、世界に大きな波を巻き起こす可能性がある。

安倍氏の連立政権が公明党と協力を貫くのか、あるいは風向きが変わり、極右の日本維新の会との協力に転じるのかに注目する必要がある。前者であれば、安倍内閣が穏当な「経済路線」を歩み、経済の振興、民生を優先とした政策を実施することを意味する。石原に近づき、憲法を改正して軍を置き、衝突を引き起こすことで日本の国威を発揚しようとするならば、有権者の期待は再び空振りに終わることだろう。

つまり、安倍氏の前にあるのは、ハト派的経済路線か、タカ派的軍事路線かであり、その選択が日本の命運を決定する。憲法改正に踏み切り、中韓などに対して強硬な戦略を取るのであれば、一時的に自尊心は満たされるだろうが、隣国の強い反感による日本の封じ込めがもたらされかねない。

「第三の開国」といわれるTPPへの参加についても、自民党は消極的な態度を取り、多くの条件を設けようとしている。第二次安倍内閣が現実路線に回帰できなければ、日本は多くの困難に見舞われることになるだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）