2019年1月1日、参考消息は、米国による「中国抜き」の5G通信戦略によりダメージを負うのはファーウェイだけではないとする、米メディアの報道を伝えた。

記事は、米誌ナショナル・インタレストの12月28日付報道を引用。国際平和カーネギー基金エリク・ブラットバーグ欧州プロジェクト主任、ハーバード・ケネディ・スクールのフィリップ・ルコーシニア研究員の連名による「ファーウェイと欧州の難題」という文章を紹介している。

文章は、近頃米国、日本、オーストラリアによる、ファーウェイにの安全性に対する争議がフランス、ドイツを含む欧州にまでまん延しており、米国は世界の盟友やパートナーに対してファーウェイに警戒するよう積極的にけしかけているとした。

その一方で、欧州のプロバイダーは依然としてファーウェイをはじめとする中国大陸のメーカーとの協力を進めていると指摘。その背景には、ファーウェイが世界でリーダーとしての地位を確保しており、しかも高い価格競争力を持っていることがあるとし、欧州ではファーウェイの5G設備を排除することは難しく、プロバイダーも中国企業を排除することによるコスト増を懸念していると伝えた。また、ファーウェイもスマートフォン展開を通じて欧州の消費者から信頼を勝ち得ているほか、現地で積極的に宣伝を展開していると紹介している。

文章はそのうえで、米中両国間の地政学的競争がますます激しくなる中で、米国の盟友は「中国」か「非中国」かの二者択一に迫られているとした。また、「中国」と「非中国」という二つ5Gネットワークは互換性の問題を生み、政治的な問題によって技術分野での分断が生じる可能性があると論じた。（翻訳・編集/川尻）