2019年1月1日、中国メディアの参考消息網は、日本企業が貿易戦争を恐れず続々と中国に投資すると報じた。

記事は、日本経済新聞の昨年12月29日付の報道を引用。三井製糖が2019年1月、約22億円を投じ中国の製糖会社「中糧糖業遼寧」の株式の一部を買い取り資本参加すること、川崎重工業が約10億円を投資し、2020年春をメドに蘇州に工場を新設し、これまで日本で製造していた油圧機器部品の生産を移管することを紹介した。

日本経済新聞は「米中の貿易摩擦などを背景に中国の景気は減速傾向にある。一方で中国政府は景気対策としてインフラ投資を増やしている」とし、野村証券の斎藤克史エクイティ・リサーチ部長がリポートで「（建設機械など）インフラ投資の中国需要は19年1～3月期には厳しい状況が緩和する」とみていること、川崎重工業の金花芳則社長も中国での油圧機器事業について「我々の供給が追いついていない状態で、現地メーカーにシェアを奪われている」と供給力不足による機会損失に危機感を示していることを伝えている。

この報道について、中国のネットユーザーからは「両国首相の相互訪問による効果が現れている」「日中友好、協力ウィンウィン」「敵対より協力。日本に対し開放的な態度を持つべきであり、両国の相互補完性は強い」「アジアの2つの重要な国家は協力し合うべき」「中国と日本の間には歴史的な問題と現実的な問題があるが、密接な関係にあることも確かだ」など歓迎する声が多く寄せられている。（翻訳・編集/柳川）