2012年12月17日、広東省で全国人民代表大会（全人代）の代表が使用する「全人代代表センター」が建設され、国民による選挙で代表を選出する制度を試験的に実施するという。米華字ニュースサイト・博訊が伝えた。

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広東省のある全人代代表によると、今回の計画は習近平（シー・ジンピン）総書記が広東省の視察時に、汪洋（ワン・ヤン）書記と政治改革について協議したプランだという。

全人代代表と国民の接点を作り、代表が選挙区の住民に応対するためのオフィスとして、面積1万平方米の全人大代表センターが建設される。全人大は憲法上、組織法上も大きな権力が付与されているが、現実の運用では「置物」となっている現状を変えることが目的だとされる。

また、全人大のある関係者によると、十八大の後、中央政府は全人大代表制度の改革を検討しており、全国で500〜600名の代表制度を実施、定数をそれぞれの省に配分して、民衆による選挙を行うことを提案したという。統一戦線工作部や組織部によって先に代表が内定するという保守的かつ非民主的なシステムを廃止するという意向だ。

同氏は「来年は改選の年であり、全人大代が職業化、専業化し、国民による選挙が行われれば、人類の政治文明の成果となる。それは西洋国家の専売特許ではなく、ましてや災いでもない。われわれは第五世代の指導者たちが、国家の末永き安定という見地から、代表を選ぶ権利を一日も早く国民に返還することを待ち望んでいる」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）