中国の中央企業が 「一帯一路」沿線国で雇用を促進

中国国務院国有資産監督管理委員会と中国社会科学院は2018年12月27日、初の「中央企業（中央政府直属の国有企業）の海外における社会的責任青書（2018）」を発表した。それによると、中央企業の多くが「一帯一路（the Belt and Road）」建設に参加しており、海外で積極的に社会的責任を果たしているものの、海外での管理責任は強化が必要だとしている。人民日報海外版が報じた。

青書の課題グループの執行リーダーである張■湘氏(■は門がまえに虫)によると、調査を通して、中央企業の92％が「一帯一路」建設に参加し、63％が「一帯一路」沿線国で株式投資を行っている。また、中央企業は「一帯一路」沿線国で主に製造業、採鉱業、建築業に関わっていることが明らかになっている。

国務院国有資産監督管理委員会総合局の巡視員・劉源氏は、「現時点で、中央企業約80社が『一帯一路』沿線国で3116プロジェクトを実施している。インフラ建設においては、中央企業がプロジェクトの50％を担い、契約額全体の70％以上を占めるなど、『一帯一路』建設の推進において、パイオニア的役割を果たしている」と説明する。

青書によると、海外で社会的責任を果たす中で、中央企業は安全リスク管理を特に重視している。「一帯一路」沿線国に進出している中央企業のうち、ここ3年にわたり、従業員が大病を患ったり、大きな事故に遭ったりしたことがない企業は99％に達している。ここから海外に進出している中央企業は、従業員の健康や安全な生産、建設という面で優秀な成績を収めていることがうかがえる。

中央企業は協力、ウィンウィンを堅持している。調査によると、中央企業は「一帯一路」沿線国の現地の従業員およそ36万人以上を雇用している。中央企業海外機関の96％は、中国人と現地人にとって平等な雇用制度を確立し、76％が育成・昇進の面で平等な雇用制度を、75％が給与・福祉の面で平等な雇用制度を確立している。

また、交流、相互参考を堅持している。調査によると、中央企業の85％が海外への寄贈管理制度を確立、または制定を計画している。つまり、中央企業の海外への寄贈が常態化しており、その制度化も進んでいることを示している。

さらに、エコ・低炭素も堅持している。ここ3年にわたり、中央企業の97％が「一帯一路」沿線国において、環境問題が原因で地元メディアに報道されたことはなく、2％が地元メディアから好意的に報道され、高く評価されている。

張氏によると、中央企業が海外で発展している過程において、いくつかの課題にも直面している。例えば、中央企業の海外における管理責任は次の3つの点で強化が必要であることが分析から明らかになっている。まず、海外支店の社会的責任の管理体系が弱く、中央企業の36％がまだその管理体系を確立していない点。次に、情報公開の面で強化が必要な点。海外における社会的責任報告書や国別報告書を不定期に発表している中央企業は22％にとどまっている。3つ目に、専門組織や専門人材のサービスが不足している点。中央企業が海外において社会的責任を果たすうえで障害となっている要素において、中央企業の75％が「専門組織や専門人材のサービスが不足している」、70％が「海外で社会的責任を果たすための理論・指導、実践するためのサポートが不足している」、50％が「海外事業の責任者の環境や社会問題に的を絞った審査メカニズムが整っていない」と回答していた。（編集KN）