2018年12月以降、航空燃料の国際卸売価格が下落しているのを受け、中国の海南航空や祥鵬航空、大新華航空、深セン航空などは1月5日（発券開始日）から、国内線の燃油サーチャージの徴収を見送ることにした。これにより、国内線は燃油サーチャージ0元の時代に突入した。中国経済網が伝えた。

中国国家発展改革委員会と民航局の関係規定によると、国内線の燃油サーチャージは航空燃料の基準価格に基づいて調整される。国内の航空燃料の仕入れコストが1トン当たり5000元（約7万9000円）になると、航空会社は燃油サーチャージの徴収を一旦見送ることになっている。

18年6月から、航空燃料の卸売価格が燃油サーチャージを徴収する起点となる1トンあたり5000元を超えたため、航空会社は燃油サーチャージの徴収を再開していた。その後、同年10月から、国際原油価格が急落し、シンガポールの航空燃料価格も急落した。それに伴い、航空公司の仕入れコストも下がった。原油の国際価格が下落の一途をたどるにつれ、12月初めから、シンガポールの航空燃料の課税価格が1トン当たり5000元のラインを下回った。それを受けて、12月に、海南航空や祥鵬航空などの一部の航空会社が国内線の燃油サーチャージを引き下げることを発表した。

ただ、本稿執筆時点で、中国の3大航空会社である中国国際航空と南方航空、東方航空は燃油サーチャージ引き下げを発表していない。これまでの慣例によると、3大航空会社に海南航空を加えた4大航空会社のうち1社が燃油サーチャージを調整すると、他の航空会社も追随するとみられる。

石油化学産業の情報を提供する隆衆資訊のアナリスト・李春艷（リー・チュンイエン）氏は、「19年に入り、石油輸出国機構（OPEC）では減産ムードが強くなっており、サウジアラビアも減産を進める動きを強めている。一方、米国の原油生産量は高水準を保っている。国際原油価格は最近、立て続けに反発しているが、依然として不安定。米国のテキサス州産とニューメキシコ州産の原油・WTIに基づく国際原油価格が1バレル50ドル以上まで上昇すれば、燃油サーチャージ徴収が再開される可能性もある」と分析している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）