2012年12月20日、台湾の中時電子報によると、台湾日本研究学会と旺報が19日合同で開催した座談会で、台湾の有識者らが安倍晋三総裁の率いる自民党新政権の日本と中国、台湾の関係の今後を予想した。

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政治大学国際関係センター・アジア太平洋所長の蔡増家（ツァイ・ゾンジア）氏は、中国が日本の最大貿易相手国であることから、「安倍氏が経済復興に取り組むなら、日中関係の修復が必要」と指摘。安倍総裁はすでに尖閣問題で譲歩しないと公言しているが、日米安保条約を基礎に2国間で軍事協力をしながら尖閣防衛を強化することはあっても、「日本が単独で中国に対抗することはない」と話した。

南華大学国際大陸事務学科副教授の孫国祥（スン・グオシアン）氏は、「日本にとって当面の急務は中国との暫定的な枠組みを探すこと。日中両国の平和は共通の利益に合致する」と主張。「もし中国が尖閣問題で圧力を加えるなら、日本の民族主義は激化する」との懸念を示した。

「安倍総裁は一貫して親台派で通してきたが、外交政策に個人的な感情は挟まないだろう」と話すのは、旺報の王綽中（ワン・チュオジョン）編集長。「日台関係は指導者個人の考えで築かれるのではなく、国家利益を優先すべきだ。安倍氏のこれまでのスタイルからいえば、台湾が尖閣問題で中国と手を結ばないかぎり、日台関係は安定を維持できる」と述べた。

蔡増家氏も「日本の外交政策は官僚主導で政務官によるものではない。過去3年間の民主党政権では日本と台湾は投資協定を結び、日本に在留している台湾人の国籍をこれまでの『中国』から『台湾』に変更することになった。この主な要因は中台関係の緊張緩和にある」と指摘。さらに「日本の官僚には強いイデオロギーなどなく、尖閣問題と日台中関係の未来は合理的な利益に基づいて決定が下されるだろう」と語った。（翻訳・編集/本郷）