2019年1月6日、澎湃新聞は、フィリピンのルソン島中部のラグナ州サンペドロ市に設置された慰安婦を象徴する少女像が撤去されたことについて、「問題を隠すことはできない」とする記事を掲載した。

昨年12月28日に除幕式が行われたこの像は、31日には撤去され、今ではコンクリートの基礎だけが残っている。少女像設置について、駐比日本大使館はフィリピン政府に抗議していた。

記事は、「慰安婦像が撤去されたのはこれが初めてではない」と指摘。17年12月にも華人系団体などがマニラの遊歩道に慰安婦を象徴した女性像を設置したが、日本政府の要求で4カ月後に撤去されたと紹介した。

また、「フィリピン以外にも、世界の多くの国や地域に慰安婦に関する像や碑が設置されている」と指摘。「韓国に相当数の慰安婦像があるほか、上海師範大学、香港、台湾にも慰安婦像は設置されている。その他の大陸や国にも関係する像や碑がある」とした。日本の外務省によると、米国には6州12カ所に慰安婦の記念像や碑があり、カナダ、オーストラリア、ドイツにもそれぞれ1カ所にあるという。

記事は「日本は慰安婦問題を隠し、風化させることで『名誉回復』を図っているが、多くのアジア諸国のみならず、一部の西洋諸国も日本政府に対し歴史問題を直視するよう迫っている」と主張。その例として、戦時中にオランダ領だったインドネシアで慰安婦にさせられた人たちがいたことを取り上げた。新華社は、「史料には少なくとも300人以上のオランダ人女性が慰安婦にさせられたと記されている」としている。

この問題について、07年11月にオランダの下院で慰安婦問題謝罪要求決議が全会一致で採択されたとし、「1人の反対も棄権もない全会一致は、オランダの議会でも珍しいことだ」と指摘。さらに同年12月には、欧州議会でも日本政府に対し謝罪を求める決議を可決されたと紹介。この決議では、「日本政府が慰安婦の招集に関与したことは、20世紀最大の人身売買の一つだ」と非難しており、日本政府に対し、歴史と法的責任を担い、正式に謝罪して賠償するよう求めていると記事は伝えた。

そして、「欧州議会には法的拘束力はないが、民意を最も代表する欧州連合（EU）の機構であり、この決議が可決されたことは、慰安婦問題に対する日本政府の態度が国際社会からますます多くの疑念を持たれていることを意味している」と主張した。（翻訳・編集/山中）