2019年1月7日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府は連日のように「強固な米韓同盟」を強調している。しかし米国内部からは米韓同盟の今後について「悲劇的で突発的な終息を迎える可能性がある」などと警告する声が上がっている。

米外交専門誌のディプロマットは4日（現地時間）、米韓が防衛費の分担金問題を解決できていないことについて「これまでも交渉が期限を過ぎることはあったが、今回はさまざまな面で根本的に違う」とし、「交渉の停滞による最大の問題は、米国に対する韓国の信頼が崩壊すること」と伝えた。また、韓国政府が分担金の増額を拒否し続けた場合は「トランプ大統領が2回目の米朝首脳会談で一方的に駐韓米軍の縮小を宣言する可能性がある」と指摘したという。

米韓は昨年、10回にわたり防衛費負担金特別協定の締結に向けた協議を行ったが、最大の争点である総額と協定の有効期間について意見が折り合わず、ほぼ白紙に戻った状態。一部では「韓国産自動車に対する関税引き上げなど別の外交問題に影響を与える可能性がある」との懸念も出ているという。

米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル研究員も米政治専門誌のザ・ヒルで「韓国は米本土以外では最大の米軍基地であるキャンプ・デイビッドの建設資金の90％を出し、米軍駐留費の半分を負担しているが、トランプ大統領は評価していない」とし、「これは米韓同盟にとってよくない兆候」と主張した。さらに「トランプ大統領が（妥協案を）受け入れない場合は米軍が朝鮮半島から撤収する可能性もあるが、そうなれば米韓同盟は悲劇的かつ突発的に終息するだろう」と予想した。

これに関し、韓国の外交消息筋は「米国で防衛費分担金問題が本格的に米韓同盟と関連付けて議論されている点に注目すべき」と話したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「文大統領は内心では米軍の撤収を望んでいるのでは？」「米韓同盟が最優先。北朝鮮にあげているお金を米軍に使ってほしい」「米軍が撤収したらすぐに移民する」「米軍撤収のニュースが出た瞬間に文大統領弾劾デモを始めないと」「“安全な韓国”で暮らしたい。北朝鮮は核を放棄せず韓国に要求してばかりなのに同盟は去っていく。日本との関係も悪く経済も悪化。一体どこに向かって進んでいるのやら」など不安げな声が相次いでいる。

一方で「それでも仕方ない。米国の無理な要求は受け入れられない」「米韓同盟の終わりは、民族主権の独立という意味ではよいことだ」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）