報告：インターネットは中・低所得層に極めて大きな影響力

「人口・労働緑書：中国人口・労働問題報告書ナンバー19」（以下「緑書」）によると、インターネットの使用は、中・低所得者層に対してきわめて大きな影響力があるが、高所得者層についてはそれほど著しい影響は及ばないという結論を導き出している。工人日報が伝えた。

緑書によると、インターネットの使用によって、個人の所得が年間46．52％増加することが、研究から明らかになった。インターネットの使用によって、中・高スキル労働者の収入は83．39％引き上げられ、これはサンプル全体の割合を大きく上回った。一方、インターネットの使用は、低スキル労働者に対して、顕著な影響を及ぼすことはなかった。

緑書は、「中国では、地域別発展がアンバランスで、労働者の学歴とインターネット使用能力に大きな格差があることから、政府は国家レベルでデジタル化のハードルを引き下げ、低スキル労働者の基本的なインターネット使用能力を高め、数多くのインターネット操作スキル研修プログラムを展開し、異なる群体間の『デジタル格差』を縮小する必要がある」と指摘。同時に、「ニューエコノミーと新就職の急成長に伴い、新労働保護法を速やかに制定・発表し、新型労働関係を樹立しなければならない」としている。

緑書によると、インターネットの使用は、高スキル労働者に対し、より豊富な就職のチャンスと柔軟性の高い就職の選択肢を提供する一方で、低スキル労働者の就職チャンスをある程度制約する恐れがある。また、インターネットは、異なるスキル労働者間の構造的なアンバランスをさらに激化させてしまう。低スキル労働者が、技術偏向型のインターネットに取って代わられる可能性を考えると、労働力市場にまだ入っていない低学歴の潜在就職者であろうと、すでに就労している低スキル労働者であろうと、インターネット時代の労働力構造はいずれも、彼らの就職の将来性にとってマイナス要因となり得る。このような状況から、「労働力スキルを引き上げるために、大学教育の規模拡大と革新能力の向上を図るべきである」と緑書は提案している。（編集KM）