2019年1月8日、レーダー照射問題や徴用工訴訟問題で日韓の確執が続く中、中国・参考消息は「日韓関係改善に望みなし？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けた問題を取り上げ、「双方の事実関係に対する意見には食い違いが存在する。日韓関係の先行きはますます不透明になった」と指摘。さらに韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決について、「安倍晋三首相が関係省庁に（新日鉄住金の資産差し押さえ手続き着手への）対抗措置検討を指示したことが韓国各紙の注目を引き起こした」などと伝えた。

記事は、韓国国防部がレーダー照射をめぐる反論映像に日本語、中国語など6カ国語の字幕を付けて公開したことを説明。軍の消息筋から、「真相と韓国側の立場を世界により効果的にアピールするのが狙い」との話があったことも報じた。

一方、徴用工判決をめぐっては日本メディアの報道を引用し、「安倍首相は『日韓の請求権問題は解決済み』との立場は揺るがないという態度を示して韓国政府にプレッシャーをかけた。韓国側が日本企業の資産を差し押さえれば、両国の矛盾の泥沼化は避けられない」と指摘。日韓関係の専門家が「韓国政府は日本政府と韓国最高裁の板挟み」と捉えていることや、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年の記者会見（10日）で対日関係に対する立場を明らかにすると報じられる中、「歴史問題で韓国政府が日本に譲歩することは難しい」との見方が多く出ていることを伝えた。

記事はまた、レーダー照射や新日鉄住金の資産差し押さえ手続きへの着手について、菅義偉官房長官が7日に「極めて遺憾」と述べたことを説明。一方の韓国では、徴用工訴訟問題をめぐり、各紙が「安倍氏は先頭に立って日韓間の対立を突出させている」「両国の対立がすぐに治まる気配はない」「突破口のない韓日」「徴用工判決めぐり安倍氏は戦線拡大」などと報じたことを指摘している。（翻訳・編集/野谷）