2019年1月7日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、「日本が外国人患者受け入れの新しいモデルを模索している」とする記事を掲載した。

記事は冒頭、「近年、日本を訪れる外国人観光客の増加に伴い、日本の医療の優位性がますます注目を集めている。日本政府は『医療ツーリズム』という概念を提示し、医療滞在ビザを開放し、外国人の訪日受診に便宜を図ってきた。そうしたことから、訪日して健康診断や診察を受ける外国人患者の数が増加傾向にある」とした。

その上で記事は、「訪日受診は、患者が高度な医療診断を受けられるだけでなく、日本の医療機関にもより多くの利益をもたらすことができる。だが、言語や制度、宗教、文化などの違いにより、外国人患者と病院の間でトラブルが起きることは珍しくない。日本が2019年4月に外国人労働力（の受け入れ）を開放すると、日本の医療現場は混乱するとの指摘も出ている」とした。

さらに「日本の医療機関が受け入れている外国人患者の中には、質の高い医療を受けるために海を渡ってきた富裕層もいれば、旅行中に突発的な病気や事故などで治療を受けることになった人たちもいる。診察の際、日本の医療機関と外国人患者の間では、言葉の壁や医療制度の違いによるトラブルが起きることがよくある。中には治療費を踏み倒して帰国する外国人患者もいる」とした。

記事は、「こうした新しい状況に適応し、外国人患者のより良い受け入れのために、日本の医療機関は外国人患者受け入れの新しいモデルを模索している」と指摘。福岡大学病院が国際医療コンサルティング株式会社と提携し、院内で通訳養成講座を開くなど人材育成に力を入れていること、福岡大病院国際医療戦略室の西山道代室長が「医療機関としては診療を拒否する選択肢はない。外国人を受け入れる以上、態勢を整え、ニーズに応えたい」と話していることなどを紹介した。

記事はさらに、「日本国内にはほかにも、国際医療支援室を設け、診療同意書などを英語、中国語、韓国語で用意し、治療開始前に費用などについて説明し、治療後のトラブルを最小限にするよう取り組んでいる医療機関もある」と紹介した。

そして最後に、都内にある国際医療コーディネーター「霓虹医療直通車」が同紙の取材に対し、「日本の医療機関はすべての患者を同様に扱う。国籍で差別したりはしない。だが外国人患者の言葉の壁と日本の医療制度に対する理解不足により、誤解やトラブルがしばしば起きる。日本の医療機関はまだ外国人患者を受け入れる能力が十分に備わっていない。そうした中、病院側も外国人患者側も、専門知識を持つ医療通訳の支援を求めるべきだ」とコメントしたことを伝えた。（翻訳・編集/柳川）