2012年12月21日、自民党の安倍晋三総裁は高村正彦副総裁を特使として中国に派遣する方針を示した。この件をどう受け止めるのか、23日付香港紙・明報が識者の意見を伝えている。

【その他の写真】

特使派遣は実際の関係修復というよりも中国側の意図を見極める狙いだ。北京大学国際関係学院の梁雲祥（リアン・ユンシアン）教授はそう分析する。2006年、首相に就任した安倍氏は初の外訪先として中国を訪問、日中関係改善に取り組んだ。しかし当時は具体的な利益関係はない靖国問題が焦点だったのに対し、今回は国益がぶつかりあう領土問題が課題。早期の関係改善は難しいとみている。

外交学院国際学関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンション）教授も、衝突を避けるよう協力することを口頭で確認するぐらいで、具体的な動きにはつながらないと見ている。また、比較的親中感情が強かった6年前とは日本国内のムードが違うことから、安倍政権は米国との関係を強化し中国を牽制する方向に向かうと分析した。（翻訳・編集/KT）