2019年1月8日、中国で「ファミリーマートが期限切れの商品を販売」と告発する動画がネットに掲載され話題になっている。

中国中央テレビ（CCTV）によると、告発したのは、中国の評価団体である藍莓評測。同団体は8日午前に「藍莓評測のスタッフがよく行くファミリーマートでサンドイッチを購入した際に期限が切れていたことに気が付いた。店長の態度から個別事例ではないと疑ったため、北京市にあるファミリーマートの店舗を無作為に選び調査した。2週間の調査により、6店舗で期限切れの商品を販売していることが分かった。さらに、上海や広州など全国10都市で1カ月にわたり調査を行い、全国の21店舗で同様の現象を確認した。調査時の音声や映像はすべて証拠として保存してあり、藍莓評測は動画の内容に責任を持つ」と投稿した。

これに対し、ファミリーマートの中国側の運営会社である上海福満家便利有限公司は同日午後、SNSの公式アカウントで声明文を発表。「ファミリーマートは食品安全を厳格に管理しており、期限切れの商品を販売することはない。藍莓評測が指摘した店舗に対し内部調査を行ったが、期限切れの商品はなかった。内部調査時に、藍莓評測の関係者と思われる人物の異常行動を監視カメラで発見した。藍莓評測の調査は事実を反映していないと考え、法的手段を講じる」と反論。「異常行動」については、「広州市の店舗に深夜来店した人物は、あらかじめ商品を手に取り、会計をせずに従業員が商品の整理を終えるまで待っていた。その後、商品を棚に戻し、日付が変わる間際に再度来店し撮影機材を手に自身が事前に棚に戻した商品を購入した」と説明している。異常行動に関して藍莓評測は否定しており、調査結果に責任を持つとしている。

騒動を受け、指摘のあったファミリーマートの店舗を実際に訪れ調査する人も現れたが、いずれも期限切れ商品はなかったという。さらに、食品安全の監督や管理を行う上海楊浦区市場監督管理局も8日に調査報告を発表。管轄区域にある92店舗に対し検査を行った結果、「期限切れ商品を販売する行為は見受けられなかった」と述べている。（翻訳・編集/内山）