2019年1月8日、中国紙・参考消息（電子版）は、韓国軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関連し、韓国紙・ハンギョレ（電子版）の8日付報道を紹介する形で、日韓のネットユーザーがののしり合いを繰り広げ、韓国の専門家から「安倍首相がこれを機にある目的を達成しようとしている」との見方が出ていると報じた。

それによると、ハンギョレは「韓国国防部が4日に公開した『日本は人道主義的救助作戦の妨害について謝罪し、事実歪曲（わいきょく）を直ちに中断せよ』という題名のハングル版ユーチューブ動画の再生回数は、7日午後4時30分現在、174万回を突破した。この動画を見たネットユーザーらによる賛成と反対を意味する『高く評価』または『低く評価』のクリック数はどちらも8万回を超えた。韓国国防部が同日公開した英語版の動画は、再生回数が50万回を超え、『高く評価』『低く評価』はどちらも4万件を超えている」と伝えた。

ハンギョレによると、ハングル版の映像に書き込まれたコメントは5万7000件を超えている。事実関係を問うコメントでは、相手に対する非難と悪口が横行している。一部の韓国のネットユーザーは、日本への不快感を吐き出し、日本のネットユーザーの多くは、韓国を「うそだけの国」と呼んで卑下しているという。

ハンギョレは「専門家たちは、日本政府が当局間の協議による問題解決をせず、韓日関係を『嫌悪フレーム』に再構成しようとする意図があると疑っている。強制徴用判決など歴史葛藤による不満感情を『韓国は軍事的にも信じられない国』と拡大しているというものだ」とした上で、韓国聖公会大の梁起豪（ヤン・ギホ）教授の話として、「日本は、韓国政府が強制徴用判決などについて対策を出さないことに強い不満を表明し、『韓国人は信じられない』とする国際世論戦を繰り広げて圧迫を加えようとしているものとみられる」「安倍首相は周辺国に対する『嫌悪フレーム』を活用し、自分の政治的立場を強化することにたけている。これを通して、防衛費を増額し、憲法改正への意志を貫こうとしているようだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）