1 千万人以上レベルの空港のセルフチェックイン率まもなく7割以上に

2019年全国民間航空政策会議が先ごろ開かれ、同会議では2019年度の民間航空事業全体における要求と主要任務が明らかにされた。その中には、北京市大興国際空港の建設及び運営計画を全力で推し進め、6月30日までに竣工させることと、9月30日までに開港させることも含まれている。2019年は、中国国内旅客航空会社の航空便定時運航率80％維持を目指しており、全国主要空港への定時運航率と、始発航空便の定時運航率も85％到達を目指す。また顔認証やセルフチェックイン、セルフ手荷物委託、スマートインフォメーションなどのシステム構築を奨励し、利用客1 千万人以上レベルの空港でのセルフチェックイン利用率70％以上達成を目指すとしている。北京日報が伝えた。

今年、民間航空事業の「ペーパーレス」旅行サービスは中国国内便から国際便や香港・澳門（マカオ）・台湾地区の便まで展開していく計画だ。また、空港施設内の飲食に関わるサービス費の徴収や大規模な航空便遅延が生じた際の臨時値上げといった行為を厳しく取り締まり、機内におけるWi-Fiサービスやインターネットに接続可能な旅客機数を増加し、長距離路線におけるWi-Fiサービスの充実などを目指していく。

（編集TK）