2019年1月9日、韓国・聯合ニュースは「サムスン電子、“グローバル半導体王座”を明け渡す可能性…今年も“危機”」との見出しで、昨年第4四半期（10～12月）に「アーニングショック」を記録したサムスン電子が、米インテル社に「王座」を明け渡した可能性があると報じた。

業界によると、昨年の第4四半期のサムスン電子の半導体事業の売上高は20兆ウォン（約2兆円）を下回ったものと推定される。2017年第4四半期から続いていた「20兆ウォン台の売り上げ行進」が途切れることになる。特に昨年第3四半期（7～9月）に記録した過去最高値の24兆700億ウォン（約2兆4700億円）に比べると急激な下げ幅で、今年も四半期ベースで売上高20兆ウォン台を回復するのは容易ではないと証券街関係者らは見ているという。

一方、米インテルは昨年10月末に発表した実績ガイダンスで、昨年第4四半期の売上高展望値を190億ドルと発表。これはサムスン電子より良い成績だ。前四半期の業績（192億ドル）と大差はないものの、サムスン電子の不振により1位への返り咲きに「青信号」がついたのだ。

サムスン電子は2017年第2四半期に17兆5800億ウォン（約158億ドル）の売り上げを記録し、インテル（148億ドル）を初めて上回った。記事はこれを「24年もの間、世界の半導体業界で『皇帝』として君臨してきたインテルをその座から追いやった歴史的な事件」と伝えている。2017年全体としても74兆3000億ウォンを売り上げ、インテル（628億ドル）を上回った上、昨年もトップの業績を維持したと暫定集計されたという。

しかし今年は、サムスン電子の半導体事業の回復が遅れると予想されていることから、再びインテルに王座を奪われる可能性が大きいという。特に半導体メモリの価格の下落がしばらく続くと予想され、「2年天下」になるという悲観論も出ているほど。ただし、昨今のメモリ市場の低迷要因とされているデータセンターの需要減少が非メモリ業界にも少なからず影響を及ぼしている上、今年の下半期からはメモリ製品の価格が上昇に転じるという期待もあり、「予想は難しい」という指摘も出ているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「中国は国が企業をサポートしてくれるのに、韓国は国が企業をたたいてる」「政府が企業を殺す国なんだからうまくいくわけない」「政府は大企業を脅して北朝鮮に投資しようと考えてばかり。韓国の半導体技術と人材が（中国に）奪われている」と政府の責任を指摘する声が目立つ中、「でもインテルに勝ったことはすごい」「インテルとサムスンは生産する半導体の種類が全然違う」「中国は特許を無断盗用して大量生産。日本は反韓感情をあおって韓国を孤立させようとしてる。問題の本質は中国・米国・日本が悪いということ」「もう何年も前から予見されてたこと。インテルより中国が問題」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）