2019年1月9日、米華字メディア・多維新聞網は、英調査会社が実施した世界各国のパスポートの自由度を比較した最新ランキングで、日本が1位になったと報じた。

記事は、米CNNの9日付報道を引用。英調査会社ヘンリー＆パートナーズが発表した最新の「ヘンリー・パスポート・インデックス」にて、日本がビザなし渡航または到着時のビザ取得可能な国・地域（以下「ノービザ対象国」）数190で昨年に続きトップの座を守ったという。また、中国本土のランクはこの2年で20ランク上昇して69位となり、ノービザ対象国数は74に達しているとのこと。

2位は韓国とシンガポール（189カ国・地域）で、上位3カ国をアジアが独占する形となった。この状況についてシンガポールのコンサル企業フューチャーマップの創始者Parag Khanna氏は「トップ3に加えて、他のアジア諸国の進歩も顕著だ。これは、多くのアジア諸国が快適性の高い相互利益を持つ商業移民レベルを保っていることの表れだ」と語っているという。

一方で、欧州諸国も上位に多く名を連ねており、フランスとドイツが3位（同一順位が複数であっても次の順位数を飛ばさない）、デンマーク、フィンランド、イタリア、スウェーデンが4位、ルクセンブルクとスペインが5位、オーストリア、ノルウェー、ポルトガル、スイスが6位に入った。米国と英国も6位だった。

なお、台湾は28位（同一順位の重複を考慮した場合は58位）だった。中国本土は2017年の85位、昨年の71位からさらに上昇して69位（同117位）となり、ノービザ対象国は17年の51から74にまで増えている。（翻訳・編集/川尻）