2019年1月10日、ニューシスなど複数の韓国メディアによると、元徴用工問題をめぐる日韓の対立が深まっていることについて、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「日本政府は韓国裁判所の判決を尊重するべき」との考えを示した。

文大統領は同日行った新年の記者会見で、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決により日韓関係が悪化していることについて「日本の政治指導者たちが政治的に争点化し、問題を大きくしているのは賢明な態度でない」と述べた。最高裁の判決については「韓国と日本は新たな外交関係を樹立するため日韓基本条約を締結したが、それでは解決できなかったとみられる問題が今も少しずつ続いている」と述べ、「これは韓国政府が作り出した問題ではなく、過去の不幸な歴史により生まれた問題であるため、日本政府が謙虚な立場をとるべきだと思う」と主張した。その上で「韓国の裁判所が日韓基本条約では解決できなかったと判断した問題について、その被害者の実質的な苦痛を癒すため日韓が知恵を集めなければならない」とし、「この問題を政治的攻防の材料にして未来志向的関係まで壊そうとするのは望ましくない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは賛否両論が上がっている。

「賢く正しい意見だ」「日本に断固とした態度。文大統領を応援する」「日本も韓国もその他の先進国も同じ。三権分立により裁判所の判決に政府が介入することはできない。日本は韓国最高裁の判決を尊重するべき」と支持する声がある一方、「じゃあもし日本の最高裁が強制追徴は違法で賠償責任はないと判断したら、韓国はそれに従うの？」「日韓関係を政治に利用しているのはむしろ文大統領では？」「日本と協力して北朝鮮をけん制すべき時に何をしているのか…」などと疑問を呈する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）