2019年1月11日、21世紀経済報道は、中国が海外からのプラスチックごみの輸入を禁止してから1年が経過した現在、新たなごみの流れ先となっている東南アジア諸国が頭を痛めていると報じた。

記事は「中国は昨年1月、外国からのプラスチックなどの廃棄物輸入を禁止した。これにより米国、英国、日本などの『輸出大国』が東南アジア諸国に目を向けた結果、同地域では輸入ごみの量が急増し、回収、処理能力が追い付かなくなる試練に立たされている」と紹介した。

そして、「国際環境保護団体グリーンピースの統計で、昨年1～7月だけでマレーシアには日本や欧米からのプラスチックごみ75万4000トンが流入し、同国内ではこれまでにないほどの不法な焚火に関する通報が頻発した」と伝えている。

そのうえで、「一部の国では増加し続ける外国からのごみに警戒感を覚え始めている」とし、ベトナムでは昨年5月にプラスチック廃棄物の輸入を臨時で禁止したほか、タイも10月に2021年までにプラスチックごみの輸入を禁止することを発表、マレーシア政府もリサイクル不可能な固形廃棄物の輸入を禁止する意向を示したことを紹介した。

一方で、東南アジア諸国の対応はあくまでも一時的な制限に留まっており、恒常的な基準や規制を設けない限り、将来再び外国から廃棄物がやってくる可能性があるとの指摘があり、各国はごみ輸入の抑止に向けてシステマティックな努力が必要だと伝えた。

記事はまた、インドネシアが昨年12月、バリ島で使い捨てプラスチック製品の使用を禁止し、首都ジャカルタでも実施予定であることを指摘したうえで「中国によるごみ輸入禁止令をきっかけに、各国がプラスチックの使用削減や品質向上、リサイクル率向上を心掛けるようになった。これにより、リサイクル経済が新たな雇用の機会や健全な環境を創出し、今後数年、さらには数十年間の経済成長の新たなエンジンになる可能性がある」という専門家の見方を紹介している。（翻訳・編集/川尻）