2012年12月26日、尖閣諸島問題で冷え込む日中関係を背景に、低迷が続いていた訪日外国人の消費が復調しつつある。減少した中国人客の穴を埋めているのは、タイやベトナムなど東南アジアからの観光客だ。消費意欲も旺盛で外国人消費の新たな顔になりつつあるという。中国の経済ニュース総合サイト・中国経済網が報じた。

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日本全国に百貨店24店を構える「三越伊勢丹ホールディングス(本社・東京)」は、「11月の外国人向け売上高は前年並みに回復した」と報告。伊勢丹新宿本店ではタイを中心に東南アジアの観光客が前年同期の3倍に伸びた。店頭では海外のブランド品や日本の高級衣料を買う人が多いという。「三越伊勢丹」によると、「1回の支払額は10万円以上と中国人観光客に引けをとらない」。

一方、老舗百貨店を経営する「大丸松坂屋百貨店」(本社・東京)も11月の外国人向け売上高が前年同期より16％増えた。それまで、中国人団体客が多かった松坂屋銀座店は5割減と苦戦が続いているが、大丸札幌店や大丸東京店（千代田区）は4〜6割伸びた。そして、9月に増床した大丸東京店は18通貨を両替できるカウンターを新設。日本国内で使用できる携帯電話のレンタルサービスも始めた。

そのほか、観光客に人気があるのは家電量販店だ。うち「ヨドバシカメラ」(本社・東京)のマルチメディアAkiba（東京・千代田区）ではマレーシアなどからの来店客が増加している。同店は「最新式の炊飯器を買うベトナムからの観光客が多い」としている。

また、レジャー施設でも客足は戻りつつある。長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」では、中国・上海市を結ぶ国際旅客船の運休は続いているものの、「タイやシンガポールからの観光客が増えている」という。

独立行政法人国際観光振興機構（JNTO）によると、10月の訪日外国人客数は前年同期比14．7％増だった。中国からの観光客が33％減った一方、タイやベトナム、マレーシアからの観光客が過去最高を記録したのだ。

その要因として経済成長や査証（ビザ）の発給緩和などが考えられる。日本政府は今年6月、タイ人を対象に短期滞在なら3年以内に何回でも出入国できる数次査証の発給を開始。9月にはインドネシア人向けにも数次査証の発給を始めた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）