2019年10月10日、新浪財経は、中国でも高齢化が進んでいる中で、日本や韓国の高齢化対策について紹介する記事を掲載した。

新浪財経は、中国の高齢者人口は、2050年頃に総人口の3分の1を上回るとの予測が出ていることを紹介。65歳以上の人口が総人口に占める割合が28．2％の日本は「高齢化が最も深刻」とし、「日本は少子高齢化問題のために一連の措置を打ち出した」とした上で、幼児教育・保育の無償化が行われたことを伝えた。この他、「高齢者の就労を奨励」とも説明している。

また、17年に高齢化社会に突入した韓国では、25年には高齢者が人口に占める割合が21％になる見込みだと紹介。法定雇用年齢や年金受給年齢の引き上げ、60歳以上の高齢者を雇用する企業への補助金を検討しているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「退職年齢の引き上げには絶対反対」「中国で高齢者が働くようになったら、若者が失業してしまう」など、日本や韓国の政策を導入することに対する反対の声が寄せられた。

また、「出生率が低いのは政府の政策がもたらしたものだと思う。子どもを産んでも益はなく、子どもを産まない人には益がある」との指摘や、「幼児教育が日本では無料なのか。わが国はいつになったらそうなるのだろう」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）