2012年12月25日、内閣府の発表によると、2011年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産、ドル換算）で、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中14位だったことが分かった。円高によってドル換算上の額が膨らみ、2年連続で過去最高の数字を記録した。

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14位の日本は4万6192ドル（約370万円）。上位3位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスだった。ルクセンブルクは11万4081ドル、米国は4万8043ドル、中国は5445ドル。なお、国家全体の名目GDPでは、日本は5兆9047億ドルで3位。1位の米国（14兆9913億ドル）、2位の中国（7兆3185億ドル）に続いており、こちらでも2年連続の過去最高額を更新している。

こうした報道が中国で報道されると、一般からも大きな関心を引いたようだ。“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、日本の某大手新聞の公式アカウントに200件以上もの多様な反響が寄せられた。以下、その代表的なもの。

「海外に多くの拠点を持つ日本企業が、海外で得た利益はGDPには含まれないから、もしGNP(国民総生産)で見るならば、日本はもっとずっと高い数値を出すだろう」

「日本は学術的には多方面でアジアのトップに立っている。これは事実。中国などの途上国はこれには遠く及ばない。つまり、経済や国力の向上がもたらすものは、単なる財政的な意味での成長だけではないんだ。各方面でおしなべて相当の成績をだすこと、これはどの国でも同じ条件だ。しかしながら、日本の若い世代は先代たちと同じ(ように、国力の向上に貢献する)とは思えないので、日本社会はこれから深刻な変化を来すだろう、あるいはすでにそうなっているかもしれない」

「日本国民の生活は中国よりも平均化されている。つまり、貧富の格差は中国ほどではない。しかし、だからと言って中国人の生活が日本人より苦しいとも思わない。特に中国の富裕層の生活は。それに、日本は始終“観光立国”といって中国の富裕層による消費を期待しているから」

「中国は国別GDPで世界2位。1人当たりで計算すればこんなにも低い」

「1人当たりGDPで見ると、日本との格差は歴然」

「5445ドルからのしあがるぞ！」

「僕らのGDPって人様の数十分の一しかないんだ」

「中国人1人当たりの平均収入は、1人当たりGDPの9％しか占めていない。だったら、残りの91％はどこから来ているの？」

「長期的に見れば、我々の国は社会主義的発展の初期にいる。まずは一生懸命に働き、学ぼう」

「中国はそもそもが後発の発展途上国。日本には100年以上の後れを取っている。来る日も来る日も中国と比較して、日本は恥ずかしくないの？米国や欧州はこんなことしないだろうに」(翻訳・編集/愛玉)