2012年12月26日、政権に返り咲いた安倍総理大臣は、中国への特使派遣と、最初の外訪先を米国にすることを発表した。果たして、特使派遣が日本と中国の緊張関係、そして米国を交えた三国の緊張関係を緩和することになるだろうか。ロシアラジオ局ボイス・オブ・ロシアが伝えた。

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ロシア科学アカデミー極東研究所のウラジーミル・ポルチャコフ研究員はこう語る。

両国が願えば、一筋の希望が見えてくるだろう。緊張はある程度緩和されるであろうし、それには安倍氏が適任だ。問題がここまでこじれてしまった以上、具体的な解決は難しいが、現在の緊張状態を終わらせる必要がある。例えば日中韓の自由貿易協定（FTA）の確立などは世界地図さえも塗り替えてしまうものであり、島をめぐる争いよりもよほど重用だ。

日韓関係についても、双方の立場が一致することはない。韓国は安倍氏に「我々が島を管理している」というシグナルを送っている。だが、日本の新首相が譲歩すれば、政敵や有権者から最初のダメージを受けることになるだろう。

米国は、日米韓の三国軍事同盟を維持するべく、韓国との領土問題を穏やかなものにするよう民主党を説得していたが、上手くいかなかった。オバマ大統領は、1月に行われる安倍首相との会談で、この問題を解決できるだろうか。専門家たちも予測を控えている。

一方で、明確なのは、米国政府とのパートナーシップによって、安倍首相による中国との関係の再構築は難しくなるだろうということだ。米国議会は、安倍首相の訪問前に、手厚い贈り物をした。米国は、尖閣諸島をめぐる問題で日本の安全が脅かされた場合、日本を支持することを確認したのだ。中国は当然これに対し断固反対している。（翻訳・編集/岡本悠馬）