韓国紙・中央日報は14日、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王暁玲（ワン・シアオリン）研究員が韓国の成人男女1047人を対象に行った調査で、米中が戦争になった場合に中国を支持すると回答した人はわずか1．1％だったと伝えた。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

記事によると、調査が行われたのは2017年10月で、結果は18年10月に中国現代国際関係研究院（CICIR）が出版する「現代国際関係」に掲載された。

調査当時は高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で中韓の緊張が最高潮に達していた時期だ。韓国人の中国に対する好感度は、09年の51点から17年は42点へと減少。米国への好感度は同65．1点から同66．5点へと微増したという。

また、米中の間に軍事衝突が発生した場合、中国を支持すると回答した人は1．1％にとどまり、米国支持は39．2％。中立を保つは52．7％だったという。記事は「安全保障上は米国重視の基調に変化はなかった」と伝えている。

北朝鮮の核問題について、米国が解決の助けとなると回答した人が41．2％だったのに対し、中国を選んだ人は11．3％だった。朝鮮半島統一を助ける国でも、米国が27．1％、中国は7．1％だったという。

この他、中国は韓国の軍事的脅威であると感じている人は80．5％に上ったという。（翻訳・編集/北田）