2019年1月13日、韓国・毎日経済が、釜山、大邱、仁川、大田、蔚山、光州の6大広域市を含む主要地域の商工会議所会長15人を対象に現在の経済政策について電話による調査を行ったところ、9人が現在の韓国経済の状況を「危機」だと答えたという。その他「回答保留」が3人、「沈滞」は2人、「低成長局面」と回答したのは1人だった。

記事によると、「政府の経済政策に点数をつけるとしたら何点か」という質問では、10点満点で平均4．7点だった。商工会議所会長らからは「政府が今からでも企業の声に耳を傾け、経済政策を正していくことを願う」との声が上がったという。また、政府の誤った経済政策として、最低賃金引き上げや勤労時間短縮、脱原発などのエネルギー政策が挙げられた。

ある商工会議所会長は、「労働者寄りの政策が所得不均衡をあおり、企業が事業を廃止したり、海外に事業所を移したりしている」と話した。また、別の商工会議所会長は「政府の雇用創出、所得主導成長、革新成長政策が産業の現場では有機的な相乗作用を示しておらず、むしろ逆効果になっている。太陽光発電などの再生可能エネルギーは補助的手段であり、原子力発電の代わりにすることはできない。脱原発政策で電力の需給に狂いが生じたら、電気料金は上がるほかなく、結局は企業の負担につながる」と指摘したという。

また、10日に開かれた年頭記者会見で「政府の経済政策が正しいということを確実に実感できるようにする」とした文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言に対し、別の商工会議所会長は「企業にとって最もつらいのは、危機から抜け出そうとしている企業の現実を反映していない勤労政策を進めるアマチュア政府」と皮肉ったという。

これを受け、韓国のネット上では「文大統領はどうしてこんなに無知なんだ？」「できない人が大統領だという事実がとても悲しい」「危機なのに、文大統領だけが知らずにいる」「無能で偏狭な文大統領が、韓国を10年以上退歩させそう」「皆が知っている事実を文大統領が知らないなんて、もどかしい」など、文大統領を批判するコメントが多く寄せられた。

その他、「自営業者の人々は廃業し、青年らは就職口を失い、企業は海外に出るようになった。2019年度の韓国経済の流れが大韓民国の運命を分けるだろう」と、今後の韓国経済を懸念する声も上がっている。（翻訳・編集/仲野）