2019年1月15日、日本の華字紙・中文導報は、日本を訪れる中国人観光客の数がこの10年で8倍になったことについて「日中の風向計になっている」と報じた。

記事は「2000年に日本政府が中国国民のツアー旅行を解禁し、09年には個人旅行を解禁した。この20年で訪日中国人の数は激増し、08年に100万人を、18年には800万人を突破した。さらに20年には1000万人を超える可能性が高いとされている」と紹介した。

また、訪日観光客の年間消費額は4兆円規模に達し、日本経済を大きくけん引しているとするとともに、訪日外国人の4分の1が中国人であり、その強い消費力が日本の観光経済に多大な影響を与えていると説明。数年前に「爆買い」ブームが起きたころには高級品がメインだった中国人観光客の消費傾向が現在では日用品にシフトしていることを挙げ、「中国人の訪日も安定成長と理性的な消費の段階に入った」と評している。

一方で、訪日外国人の増加に伴って日本の観光業界にインバウンドとアウトバウンドの不均衡が拡大しているとも指摘。特に日中間では訪日中国人が800万人を超えたのに対し、訪中日本人は250万人の水準にとどまっているうえ、その多くがビジネス目的であるとした。そして「訪中日本人の減少により、一般の日本人に自分の眼で今の中国を知ってもらうことが難しくなっており、これも中国に対する親近感が増さない大きな原因の一つになっている」と論じた。

また、大量の外国人観光客が訪れるようになったことで日本の市民の生活環境が脅かされる事態がしばしば発生し、「観光公害」と称されていることにも言及。観光客に対する住民の反感が高まり、顧客満足度も下がれば、観光客を持続的に増やすことは難しくなるため、日本にとっては持続可能な観光業というテーマにどう対処していくかが大きなカギになっているとした。

記事は最後に、日本の旅行代理店大手JTBの予測として、19年には18年よりも12．3％多い3550万人の外国人が日本にやってくる見込みだと紹介。「中国人観光客は引き続きその主力として、そして、日中の相互理解を促進する大きなパワーとして期待されているのである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）