2012年12月28日、現在の日本人にとって、中国はすでに日々の生活に欠かせない一部分となった。東京で最も乗客の多い山手線に30分乗って、もし中国語を耳にしなければ、逆に違和感を覚える。毎年100万人以上の中国人が日本観光に訪れ、中国の言葉・文化・商品などが日本各地のすみずみまで浸透している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

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尖閣問題で日本には嫌中ムードがさらに高まった。東京の街角で人々はメード・イン・チャイナのファッションに身を包み、レストランでは中国で加工された食品を楽しみながら、テレビを指さし、中国社会の些細なことに揚げ足をとっている。9月に中国の一部の都市で発生した抗議デモの映像は、つい最近の事件と伝えんばかりに繰り返し放映され、近年稀に見る頻度だ。

この現象は今後、長期にわたり続く可能性もある。しかし2020年あるいは2030年頃、中国の経済規模が日本の多くの政治家が崇める米国の水準に達すれば、日本人の中国に対する姿勢にも変化が生じるだろう。このような将来が遠くないことを日本人も認識している。

■中国の経済規模が世界一になったとき、日本はどうするのか？

「そのうち中国に対する優越感はなくなるだろう」と会社員・渡辺泰三さんは語る。過去10年、毎年訪中してきた渡辺さんはこれまで、中国に足りない部分、一方で中国が急速に「時代遅れ」から脱皮した無数の変化を目の当たりにしてきた。これまで、中国の企業管理は立ち遅れ、情報化が普及しておらず、日本企業は強烈な優越感に浸っていた。

「弊社の工場はラインの自動化、営業の情報化で、10年前は中国の同業者をはるかにしのいでいたが、現在はそれほど差がなくなっている。私たちの強みは、ノウハウが若干多いというだけ」

渡辺さんは自宅で、大学生の娘から学校の話を聞いたとき、隔世の感を覚えたという。「娘は日本経済が落ち込み始めた時代に生まれた。いま二十歳だが、この20年間で日本経済が回復したことはほとんどない。中国人の同級生に不景気という感覚はまったくない。学習能力や消費水準はすでに日本人の同級生を超えている」

依然として中国に対しある種の優越感を抱く年配世代とは対照的に、日本の若い世代は日中両国の新たなパワーバランスに少しずつ適応しつつある。

これは日本経済の低迷と中国の追い上げで両国の経済バランスが微妙な段階に差し掛かったことに伴う一種の特殊な感覚だろう。仮に日本経済が今後も足踏みを続け、中国が年7−8％のペースで成長した場合、2020年には中国経済は米国に肩を並べ、世界一に躍り出る。そのとき、日本はどうするのか？日本の有識者らは「早急に議論すべき問題」と模索を始めている。

■強がって心中の恐怖を隠す

しかし日中両国の未来のパワーバランスの変化が日本国民の心中に投映されるとき、日本人の中には中国に対する友好的ではない感情が生まれる。中国が弱ければ、日本には中国に寄り添いたいという友好心が広まるが、中国が強くなると、中国を嫌う人が急に増え、嫌悪感にいくらか恐怖心が加わる。

日本の内閣府が昨年行った調査結果によると、在日米軍軍属による日本人女性暴行事件が頻発しているにもかかわらず、米国に好感を持つ日本人は依然81．9％に上る。一方、中国への好感度は26．1％にとどまっている。今年に入り石原慎太郎・前東京都知事が日中領土紛争に油を注いでからは、この数字はさらに低下しているだろう。

「総選挙戦中の日本には、各政党から『日本領土固守』や島しょ進駐の公約は聞かれたが、周辺国との関係処理に関する理性的な声は聞かれなかった」。早稲田大でアジア関係を専攻する中国人留学生は記者の取材に対しこう語った。

専業主婦の間でさえ、日本の対外関係について触れると、過去の「不再戦」「弱者救済」などの話題から、徐々に領土問題に移り、強烈な「愛国」ムードを表す人達も出てきた。

「ネットと愛国」の著者・安田浩一氏は日本に現われた変化について、こう解釈している。「多くの日本人男性がデモに参加している。政治目的がメインで、ときには感情のはけ口となっている。しかし女性のデモ参加は、社会に対する絶望や心理的危機感によるものだ」。経済の長期低迷、政治的動揺により、出口の見えない迷いの中、少なからぬ日本人は対外関係にはけ口を求め、強がりで心中の恐怖を隠しているという。

■「中国との共存を続けざるを得ない日本」

尖閣紛争悪化後、日本企業の多くが「チャイナ＋1」を強く意識し始めた。中国以外のマーケットを確保することで、中国市場でのリスクを分散しようという考えだ。

だが日本経済産業省のアジア担当官は語る。「今後5年から10年間、インド、東南アジアのいずれにしても、中国市場の代わりを務めることは不可能。日本は今後も中国との共存を続けざるを得ない」。部品調達拠点設立から最新の物流体制構築、完成品の組立・販売、さらに一般市民の消費レベル向上まで、中国はわずか20−30年で実現した。世界のほかの地域に中国に相当するマーケットを新たに構築するのはほぼ不可能で、また日本経済の既存のパワーではそれを待っていることもできないとしている。

「日本経済はすでに政治からの脱却を始め、企業は完全にグローバル化した。しかし政治は旧態依然として日本国内にとどまり、政治家は自国経済の利益を顧みず、自己の考えで国家間の関係を攪乱している。それが問題」。日本の有力紙編集長の言葉だ。

経済的苦境からの出口を見出せず、保守政治が根強い現在の日本で最も持てはやされている声は、「中国衰退論」だ。書店には、中国経済の将来的な発展の可能性を度外視し、中国の政治制度を完全に否定する書籍が満ちている。多くの人は「明日の中国にはまた問題が増えるだろう」と自らに言い聞かせ、中国の真の台頭へ備えようとはしない。日本人の目下のこの自信欠如と冷め切った心を、日本の一部の有識者らは憂慮している。（作者・陳言）（提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/TF）