2019年1月17日、参考消息は、韓国の建国年をめぐって同国内で議論が起きているとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国・聯合ニュースの16日付報道を引用。2008年に李明博（イ・ミョンバク）政権が1948年8月15日を建国日と制定し、建国60周年準備委員会を立ち上げたところ、保守派と進歩派の間で建国年をめぐる激しい議論が巻き起こったと紹介した。

そして、一部の歴史学者や進歩派陣営は、上海で大韓民国臨時政府が設立された1919年を建国年とすべきだとしており、「1919年4月11日に臨時政府が国号を『大韓民国』と定め、臨時憲章を定めた」こと、1948年5月31日に李承晩氏が憲法制定議会の開会式にて「今日は29年ぶりとなる民国復活の日だ」と語ったこと、同年9月1日の官報で「大韓民国30年」の年号が用いられたことが主な根拠であるとした。

一方で、1948年建国論を主張する保守派勢力は「臨時政府は、領土、国民、主権などの基本要素を十分に構成できておらず、国際社会からも認められなかった半政府だ。また、一部の抗日運動団体も臨時政府は認めておらず、仮に1919年を建国年とすると、多くの抗日志士が排除されるか反逆者となってしまう」と主張していると紹介。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2017年8月15日、「2019年は建国100周年だ」と発言した。記事は、「これにより10年余り続いた建国時期の論争に一段落ついたように見えたものの、かえって議論を再燃させる結果になった」とし、一部の有識者からは「オープンな姿勢で建国記念日について十分に討論すべきだ」との意見が出ているとした。

記事はまた、文大統領が同年12月16日に重慶にある大韓民国臨時政府跡地を訪問し、メッセージブックに「大韓民国臨時政府はわれわれの根であり、われわれの精神のありかだ」と書き込んだことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）