2012年12月28日、2008年の米国サブプライム危機の発生後、中国は大規模な投資計画を推進し、地方政府の債務水準が大幅に上昇した。今年1−10月、地方融資プラットフォームの地方債発行規模は約6000億元（約8兆円）に達し、昨年通年の約1500億元（約2億円）を上回った。これは政府の債務水準が急速に上昇し続けていることを示す。中国経済の成長が今後どのようにモデルチェンジするかはさておき、負債に依存する成長というすう勢がほぼ形成されたようだ。経済参考報が伝えた。

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都市化による内需刺激、経済成長のけん引が期待されている。都市部住民の生活水準向上を主題とする都市化は確かに、消費と投資をけん引することができるだろう。しかしその前提条件は、政府による大規模な借金だ。現在の都市化は30年前の都市化と異なり、生活水準の向上、現地人と他省出身者の収入格差の縮小を目的としている。これは大量の資金を必要とする都市化だ。かつての都市化は工業化による結果であり、農村部の安価な労働力が都市部に流れ込み、企業に莫大な利益をもたらすと同時に、政府の収入を増やした。これは大量の資金を生む都市化だ。かつての都市化により農民が都市部の貧民と化したが、現在の都市化は借金返済を目的とするものだ。今後の都市化推進の進度は、各地方政府の債務管理能力によって決まる。しかし高齢化および経済成長率の低下に伴い、今後の財政支出の増加率は財政収入の増加率を大きく上回ることになり、この不足分をより大規模な借金により補わなければならない。

今年1−11月の企業債発行総額は、前年同期比191．9％増の5713億5300万元（約7兆7000億円）に達した。これは地方の都市建設投資公司、地方国有資産投資経営公司などが中心になって発行したものだ。借金の規模が倍増しているが、これは満期を迎えた債務を返済するためで、政府投資プロジェクトの資金を追加するためでもある。政府の公共商品・サービスの提供に必要な資金は、今後年を追うごとに増加するだろう。

ラテンアメリカ諸国は1970年代に「赤字財政・負債成長」戦略を実施し、当時の世界経済の衰退を乗り切った。しかし赤字財政により、ラテンアメリカ諸国は債務危機に陥り、同地域の1981−1990年のGDP年間平均成長率は1．0％のみに、1人当たりGDP成長率はマイナス1．0％のみになり、「中所得の罠」に陥った。中国も今後、赤字財政政策を実施することは間違いないが、これはやむを得ないことだ。しかしラテンアメリカ諸国と比べ、中国には長所とメリットが存在する。

（1）中国の今後の債務増加は日本と同様に、内債が圧倒的比率を占める。中国は外貨準備高が世界一の国であり、外部からの影響を受けにくく、危機が発生する可能性は低い。

（2）中国は過去30数年間にわたり工業の基礎固めを行い、世界的な競争力をつけ、輸出額が世界一となった。これはラテンアメリカ諸国の輸入代替方式とは比べられないものだ。後者はかつて、貿易赤字と巨額の外債が毎年続き、最終的に金融危機を発生させた。

（3）中国政府の資産負債表の品質はラテンアメリカを大きく上回っている。国有企業の規模を見るならば、政府の受ける「株主配当」は15兆元（約202兆円）を超える（2008年のデータ）。これには土地・鉱産物・森林などの国有資源は含まれない。

（4）中国人は世界でも稀に見るほど勤勉な国民であるが、これは労働生産性の向上にとって非常に重要である。今後の産業モデルチェンジの過程において、労働生産性を向上させる余地が残されている。ラテンアメリカ諸国はかつての産業モデルチェンジにおいて、労働生産性を低下させた。

上記した通り、中国経済の負債成長は避けられないが、過度に懸念する必要はない。当然ながら、収益率をいかに高めるべきかは、発展の戦略・方式・手段を選択する上で最も重要な指標となる。国家は規模化経済を実現し、企業は労働生産性を高め、国民サービスは公共サービス商品の効果を最大限に高める必要がある。このような経済のモデルチェンジを実現する前提条件として、政府の機能もモデルチェンジさせる必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）