2012年12月28日、英BBCの中国語サイトは、領土主権をめぐって緊張する東アジア地域の平和を維持するため、日中米3国は互いに努力すべきだとする英紙フィナンシャル・タイムズの論説を掲載した。

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過去40年間、平和と繁栄を続けてきた東アジアの国々だが、最近この地域は黒い雲で覆われている。それは領土問題をめぐって、中国がその他の国と緊張関係にあるからだ。数カ月間にわたって、中国と日本はそれぞれ尖閣諸島の領有権を主張し対立。さらに中国は南シナ海をめぐってフィリピンやベトナムとも対立しており、アジア各国は強硬姿勢を崩そうとしない中国政府の政策を憂慮している。

日中両国間の軍事的緊張も増大しており、その影響は世界に及んでいる。なぜなら米国は「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だ」と表明したからだ。アジアの大国は危機発生を回避するために努力しなければならない。習近平（シー・ジンピン）氏の新政権が率いる中国は、各国が危惧する民族主義的政策を改めるべきであり、平和重視の政策に転換することで巨大な利益を手に入れることができると知るべきだ。

日本の安倍晋三新政権も、これまで取り続けてきた民族主義的態度と、第2次世界大戦中の過ちを認めずに中国を怒らせてきたことに対して潔く責任を負うべきだ。米国はアジア地域の安定のためにその力を発揮しなければならない。多くの中国人はオバマ大統領の戦略をアジア重視と考えており、米国は中国の台頭を阻止しようと画策しているととらえているからだ。（翻訳・編集/本郷）